よくある質問
何件か見ていると最初の物件のことを忘れがちなので、撮影しておくと比較できてよろしいかと思います。
しっかり検討して頂いてからで結構です。大事なお住まいの事なので、あせらずしっかり考えた上で決めてください。
ですが、基本的には申込順となるためいいと思った物件は早めに申し込みすることをお勧めします。
綺麗な物件や他より条件がいいと思える物件は他にもたくさん案内が入りますので、他の方が決めてしまうことがあります。
入居費用、印鑑、身元証明（免許証など）、入居者様の住民票、連帯保証人様の印鑑証明など。
売買だとさらに多くなり、物件によっても異なりますので、担当者からご案内させます。
しかし、設備が充実している物件は家賃が高めに設定されているものも多いので自分にとってどの設備が重要なのかをしっかり決めてからお部屋探しを進めるのをおすすめします。
入居のお申込みからご入居まで、早くても１週間前後はお時間をいただいております。
また、現在のお住まいの契約内容次第ですが、基本的には一月前に退去連絡となっているので、それを元に一月以上前から探した方がいいでしょう。
ご契約いただくお部屋により異なりますが、初期費用は主に以下の項目がございます。
「前家賃（当月分日割り+翌月分）」
「共益費（当月分日割り+翌月分）」
「駐車場（当月分日割り+翌月分）」
「敷金」
「礼金」
「仲介手数料」
「家賃保証料」
「保険料」など。
一部例外（社宅代行サービスや一部法人等）を除いて弊社では連帯保証人が必須になっております。
仲介手数料、司法書士報酬料、売却にかかる税金等がございます。仲介手数料は、仲介業者に支払う報酬です。
司法書士報酬料は、所有権移転前に必要な住所変更や抵当権抹消などの手続きにかかる費用です。
売却にかかる税金については、印紙税（売買契約書に貼付する印紙代で売買金額により印紙代は異なります）、譲渡所得税・住民税（不動産を売却して得た利益に対してかかる税金）があります。不動産の個々の事情により、その他諸々の費用が生じることもありますので、詳細は直接、担当者にお問い合わせください。
販売価格の変更は可能です。物件ページの閲覧数が少ない、広告を出しているのに問い合わせが少ない、オープンハウスをやっても見学者が少ないなどの場合に、直近の近隣物件の売出価格や成約状況を考慮した上で価格を見直すケースが多いです。
不動産を売却した年の翌年に、確定申告をする必要があります。年末調整をしているサラリーマンの場合も、確定申告が必要となるので注意が必要です。
申告手続きを税理士に依頼してもよいのですが、税務署で申告書の書き方についての無料相談を受ければ、ご本人様でも十分可能です。